昨年７月２１日の山口豪雨災害で、被害が大きかった山口市の大歳、平川両地区の９自治会のうち、５自治会で避難勧告より前に自宅や周辺の浸水が始まっていたことが、山口大農学部の山本晴彦教授の住民アンケートで分かった。山本教授は２１日、同市の平川地域交流センターで報告会を開く。

　調査は昨年１１〜１２月、市中心部を流れる椹野川流域の両地区計１０３７世帯にアンケート用紙を配布。約４０％の４１１世帯から回答があった。

　その結果、大歳地区の鴨原、勝井、平川地区の平野、田屋島、福良の各自治会で、浸水開始の平均時刻が避難勧告の発令時刻より早かったことが分かった。山本教授は「避難勧告が遅かった」と指摘する。

　また、今回の豪雨災害で両地区の世帯の避難率は１４・９％にとどまっていた。避難しなかった理由では「自宅の方が安全」「避難が危険だと判断した」などの回答があった。山本教授は「激しく雨が降っていた午前１１時〜正午に勧告が発令され、避難が困難であったのではないか」とみる。

　避難した人の約７割が「路面が見えない」などの身の危険を感じていたことも分かった。山本教授は「避難勧告に頼るのではなく、臨機応変な対応も必要」としている。

　報告会は午後７〜９時。今回の豪雨の特徴なども解説する。（石井雄一）