中国地方整備局と鳥取県は２８日、豪雨や地震などの災害で被害が出た場合、情報収集や復旧対策で協力することを明文化した協定書を８月３日に締結する、と発表した。整備局が都道府県と災害協定を交わすのは全国初。

　協定書では、鳥取県が災害対策本部を設置した場合、整備局が必要に応じて職員をオブザーバーで派遣する。被災情報を共有するほか、仮設橋や照明車など整備局の装備を迅速に活用できるよう調整する。派遣された職員は県の対策本部に参加することをルール化。初期段階から緊密に連携を図る。

　山口県内で２２人が死亡した昨年の「７・２１山口豪雨災害」などでは、整備局が職員を現地に派遣したが、県や市の対策本部との関係や役割が明確でなかった面があったという。

　今年５月、福田功局長と平井伸治知事が来年度予算要望で懇談した際、知事が協定締結を打診していた。整備局は「残る４県とも、意向を聞いて協定を結びたい」としている。（村田拓也）