山口県は、六十五〜七十四歳の重度障害者への医療費を助成する場合に後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への加入を条件としている問題で、助成条件を見直す方針を決めた。新制度は任意加入だが、障害者団体から「事実上、加入の強制」との批判が出ていた。近く、市町と協議を始める。

　二井知事は二十七日の会見で「新医療制度への切り替え時に、今まで助成を受けていた人が受けられないのは問題。障害者のみなさんの事情を尊重したい」と説明した。

　県は助成を「国の制度の補完」と位置付け、老人保健制度への加入を条件にしていたため、新制度でも同様に設定。しかし新制度では家族に扶養されていた人が新たに保険料を払ったり、国民健康保険の人間ドック助成が受けられなくなったりと、負担が増えるケースが生じている。

　二井知事は「事前に点検すべきだった。混乱があるとは考えていなかった」と話した。

　県は、六十五〜七十四歳の重度障害者が窓口で支払う医療費を市町と二分の一ずつ負担。本年度当初予算ベースで約八千五百人の利用を見込んでいる。助成は全都道府県が実施し、三十七都府県は新制度への加入を条件にしていない。（高橋清子）