全国の自治体で初めて国民健康保険加入者の一部に七月から後発（ジェネリック）医薬品情報の通知を始める呉市は二十八日、市民に後発薬への理解を深めてもらう公開シンポジウムを呉市民会館で開く。後発薬普及は薬代軽減につながることから、市は医療費増大に悩む自治体関係者の参加も呼び掛けている。

　シンポは市医師会や市薬剤師会などとの共催。市民や医師、薬剤師、看護師、大学教授ら各分野の代表八人が出席し「ジェネリック医薬品の使用」をテーマに討論する。

　また、広島国際大薬学部の塚本豊久教授が「ジェネリックの使用促進に向けて今できること」と題して講演。後発薬の現状や品質の課題などについて解説する。

　市などはこれまで、医師や薬剤師らを対象に説明会を重ね、市職員には後発薬への切り替えを呼び掛けてきた。橋本昇市福祉保健部長は「市民や医師、薬剤師らと連携を深めジェネリック通知を進めたい」としている。

　シンポは午後一時半〜三時。無料。定員八百五十人。市医師会Ｔｅｌ０８２３（２２）２３２６。（吉村明）

　●クリック　後発（ジェネリック）医薬品

　先発医薬品（新薬）の特許が切れた後、同じ主成分と効能で別の会社が製造した薬。安価なため薬代は平均で３分の１程度に抑えられ、国保を運営する自治体の負担軽減になるという。呉市は切り替えた場合の削減額を知らせる。糖尿病や高血圧などで毎日薬を飲む約３０００人が対象となる。