▽事業者向けに予防や治療手順

　広島労働局は、事業者向けのメンタルヘルス対策ガイドブックを作った。予防から治療、職場復帰までの総合的な手順をまとめたのは初めて。うつ病など心の病が増える傾向にある中、事業所の対応が進んでいない現状の改善を目指す。

　Ａ４判、十九ページ。心の病による広島県内での労災請求は、二〇〇七年度は前年度比三件増の十六件で増加傾向にあると指摘。経営トップ自ら積極的に取り組む旨を中長期的な計画に盛り込む▽休業や復職のルールを他の傷病と同じように明確化する―などのポイントを挙げている。

　管理職向けの研修メニュー例や、疾患の早期発見に向けた情報収集方法、休業者が職場復帰するための手順も紹介している。

　労働局によると、従業員百人以上の県内事業所でメンタルヘルスに関する相談窓口を設けているのは４９・９％。労働局は本年度策定した労災防止五カ年計画で、８０％以上に高める方針だが「何をすればよいか分からない」などの声も多く寄せられるという。

　「ケアの重要性を認識してもらい、疾患を申告しやすい職場環境づくりをしてほしい」と安全衛生課。一万千部を作製しており、今月以降、県内八つの労働基準監督署や県労働基準協会などを通じて配布する。（見田崇志）

　▽うつ病知って自殺を防ごう　広島県もパンフ

　うつ病と自殺が密接にかかわり合う実態を踏まえ、広島県は、自殺予防のパンフレット「支え合おう　こころの健康」を発行した。

　Ａ４判、四ページ。自分自身や周囲がこころの健康に注意すれば防げる自殺もある、との考え方を紹介。不眠や食欲不振、酒量の増加など、自殺の危険を示すサインを具体的に挙げ、「気付きを自殺予防につなげよう」と呼び掛けている。

　併せて県は、「働く人」「高齢者」「女性」「子ども」のそれぞれに合わせた、うつ病の対処法をまとめたパンフレット四種も作成。年齢層や男女で異なるうつ病の特徴を説明し、チェック項目を設けた。周囲の接し方も助言している。

　計五種のパンフレットは各五千部を発行。地域での啓発活動に活用してもらおうと、市町や保健所の担当者に配布した。一般は、県立総合精神保健福祉センターのホームページでダウンロードができる。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ｍｈｗｃ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ（平井敦子）

【写真説明】＜上＞広島労働局が作製したメンタルヘルス対策ガイドブック
＜下＞自殺予防に向けた５種類のパンフレット