山口県保険医協会や日本リウマチ友の会山口支部など十六団体が四日、福祉医療費助成制度の縮小を検討している県に現状維持を要請した。同協会は五千人分を超える署名を添え、県議会二月定例会に請願書を提出する。

　同協会の寺見悟事務局長ら九人は「人工関節の手術負担は大きく、一時的にでも立て替える余裕はない」「受給者の中には二十四時間の介護を強いられる人も多い」などと訴えた。県側は「（縮小の可否は）最終的に知事が判断する」などと説明した。

　同制度は、重度障害者らの医療費の個人負担分を、県と市町が条件付きで全額負担。県は新年度、一部本人負担と医療機関窓口での受診者の立て替え払いの導入を予定している。（桑田勇樹）