自民党の谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長らは27日、党本部で幹部会合を開き、郵政民営化を見直す郵政改革への対応について、結論を急がず慎重に党内の意見集約を進めていく方針で一致した。今国会の焦点となる消費税増税との関連が薄く、国家公務員給与削減などに比べ「優先度は低い」と判断した。

　既に民主、自民、公明３党の実務者協議では、日本郵政グループを現在の５社体制から４社体制に見直すことで基本合意したが、この合意にも「郵政民営化に逆行する」との異論が続出。民主党が求めている３党幹事長会談への格上げは時期尚早として応じないことを申し合わせた。

　これにより郵政改革をめぐる協議は再び停滞する可能性が出てきた。

　会合では「自民党が進めてきた民営化の精神を尊重し、郵政改革は慎重に検討を進めるべきだ」との意見が相次ぎ、実務者協議で再検討することを確認した。

　塩谷立総務会長は記者会見で「実務者協議で議論しているが、多くの問題点があり合意に至っていない」と指摘した。

　与党は継続審議中の郵政改革法案の成立か、現行の郵政民営化法の一部改正を野党に求めている。