介護保険法に基づく介護サービス情報の公表制度で、岡山県が経費として介護サービス事業者から徴収する手数料が制度開始の２００６年度以降、全国の都道府県で最も高い水準で推移し、09年度も２位の高さとなっていることが、県などのまとめで分かった。
公表制度は、利用者が適切な介護施設を選ぶ参考にできるよう全国で始まった。都道府県指定機関の調査員が毎年各事業所を訪問。人員や利用料金、記録管理体制など数百項目を調べ、ホームページで公表する。事業者は訪問、通所など提供サービスごとに都道府県が定める手数料を負担する。
県内では現在約２６００事業所が対象。手数料は06年度、サービス種類にかかわらず一律６万６千円で全国３番目だった。県は事業者からの負担軽減の要望を受けて毎年度引き下げ、09年度は一律４万円となったが、全国平均の３万４０２３円を大きく上回り、鳥取県に次ぐ高さとなっている。
|
