中国地方の昨年の新設住宅着工戸数は３万７５６７戸で、前年に比べ２０・５％減ったことが国土交通省の調査で分かった。３年連続の減少で、４万戸を割り込むのは１９６２年以来、４７年ぶり。
建設統計室は「所得や雇用環境の悪化による買い控えがある。売り手側も金融機関からの資金調達が難航し、供給に苦慮している」とみている。
最も落ち込みが大きかったのは、賃貸マンションやアパートを指す「貸家」。１万４９５２戸で３１・４％減少した。マンションや一戸建て建売住宅の「分譲」は５２０６戸で２６・６％減り、特にマンションは４割近く落ち込んだ。
県別は岡山を除く４県で２０％台の大幅減となった。広島は１万４５４５戸で２３・３％減り、山口は６９２７戸で２６・４％減、島根は２６３１戸で２１・３％減。鳥取は２０７６戸で２９・７％減だった。岡山は１万１３８８戸で９・７％減。
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