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広島市役所に事務局を置く２０２０年夏季五輪招致検討委員会（会長・秋葉忠利広島市長）は１１日、市役所で３回目の会合を開く。長崎市の共催断念を受けて広島市は、平和五輪の「単独開催」を模索しており、メーンスタジアムや選手村など主要施設の考え方を示した基本方針案を議論する。
基本方針案には、既存の交通機関を活用した観客や選手の輸送体系、医療態勢、安全対策も盛り込む方向で調整している。３回目会合の議論を反映し、本年度中にまとめる予定。２０１０年度はより具体的な検討に着手する。
会合では、検討委副会長の田上富久長崎市長が共催を断念した経緯を説明。広島、長崎の両被爆地が今後も協力する意向を表明し、他の自治体の首長たちに理解を求める。
検討委には昨年１２月の２回目の会合までに、１府４県の計２３自治体（アドバイザーの福岡市を含む）の首長が検討委員として加盟した。今回は、１月に申請が届いた静岡県焼津市、長野県山ノ内町、千葉県佐倉市、熊本県相良村の４市町の参加も承認する予定。これで検討委員は１府８県の計２７自治体となる。
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