核兵器廃絶への道筋を官民一体で探る国際会議「地球市民集会ナガサキ」は8日、長崎市平野町の原爆資料館で閉会集会を開き、各国政府に核兵器廃絶への具体的努力を求める「長崎アピール」を採択、3日間の会期を終えた。
アピールは、核兵器保有国に対し「核保有は人道に対する犯罪の加担者になりかねない」と警告。5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で各国が核兵器禁止条約の協議開始に賛成する▽核兵器の研究開発をやめる▽日本と韓国政府は北東アジア非核兵器地帯創設への計画を公表する▽オバマ米大統領ら世界の指導者が被爆地を訪問する―などを提言している。国連本部や保有国首脳に送り、日本の外務省にも届ける。
これに先立つ全体集会では7日の分科会での討議内容が報告された。また外務省の鈴木秀雄軍備管理軍縮課長はNPT再検討会議に向け「合意が形成されるよう懸け橋になる」と日本政府としての意欲を語った。
3日間の集会には海外ゲストを含め延べ約3800人が参加した。
【写真説明】「長崎アピール」を読み上げる地元高校生たち
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