イランへの疑惑が浮上
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イラク戦争下のバグダッドで、北西に砲身を向ける米陸軍の自走砲パラディンと、前方で炎上するイラク側の車両＝４月６日（共同）
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ブッシュ米大統領は〇二年一月、就任後初の一般教書演説で、大量破壊兵器を追求する三カ国を「悪の枢軸」と呼んで非難した。北朝鮮とイラン、イラクである。
イラクに対し米国は、英国とともに戦争を仕掛け、フセイン政権を崩壊させた。しかし、開戦前から国連安全保障理事会などで各国は反発し、「国連決議のない武力行使であり、正当化できない」との批判は今も続く。何より、米国が戦争の「大義」としたイラクの大量破壊兵器は見つかっていない。
このため、「イラクの石油利権が目当てだったのか」との観測とともに、中東に欧米流の民主主義を持ち込み、パレスチナとの和平の道がまだ定かではない親米のイスラエルを擁護するのがイラク戦争の真の狙い、との見方も消えていない。
米国はまた、イラクの隣国イランへの圧力を強めている。イランはロシアの支援で原子力発電を推進してきたが、反体制組織のイラン国民抵抗評議会が今年五月、ハタミ政権がひそかにウラン濃縮に乗り出しているとの疑惑を米国で公表した。果樹園でカムフラージュして遠心分離機などの施設を整えている、とされる。
一方、南アジアでは、九八年に相次いで核実験を実施したインド、パキスタンのカシミール地方の領有をめぐる対立が解決していない。両国は核実験後、競うようにミサイル発射実験を繰り返している。
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