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自治体の危機的状況は、今なお続いている。地方分権推進整備法案が成立すれば、さらに重い負担と責任がのしかかる。閉そく状態から抜け出し、「本来の地方自治」を確立するには、行政や議会の改革はもとより、住民の意識も変えていくことが必要だ。シリーズの締めくくりとして、分権時代に対応する自治再生への道筋を考える。
（地方自治取材班）
 第１０部 再生へ向けて |
国と地方の関係は、対等とは言い難い。「三割自治」の言葉に象徴されるように、地方は財源や権限が集中する国に寄り掛かり、活路を見いだそうとしてきた。ただ、双方が直面する財政危機や分権論議の中、その関係が色あせてきたのも確かだ。求められる国と地方のありようを考える。
（地方自治取材班）
| 第９部 「国と地方」 |
中央に追随し、前例に固執する自治体の体質は、ともすれば秘密主義に陥りやすく、住民の不信を増幅させる。統一地方選で新人・女性が躍進したのは、変化や刷新を願う民意の表れもである。そうした状況を乗り越えるため、全国では先進的な取り組みが芽吹き始めた。行政や住民が試みる自治回復の「胎動」を探る。
（地方自治取材班）
| 第８部 地方からの実験 |
二十一世紀初頭の地方自治を託す統一地方選挙が始まる。自治体の構造改革と再生へ向け、民意を問うチャンスである。議会は、財政難や第三セクター問題、市町村合併など自治体が抱える課題を十分に論議し、住民に道筋を示す努力をしているのだろうか。最も身近な選挙を前に、検証する。
（地方自治取材班）
| 第７部 すくむ議会 |
自治体の信頼が揺らいでいる。財政難や不祥事、情報公開の遅れなどが折り重なっているためだが、最大の原因は住民感覚と「役所の論理」のズレ。各地で高まる住民運動や直接請求の波は、行政だけでなくチェック機能を果たせない議会への不信の表れでもある。
（地方自治取材班）
| 第６部 遠い役所 |
自治体の枠組みが揺らいでいる。財政難に加え、過疎・高齢化、地方分権の波が押し寄せる。二〇〇〇（平成十二）年四月にスタートする介護保険やゴミ処理場のダイオキシン対策など、市町村が単独で対応できない課題も増えている。東広島市とともに広域市町村圏をつくる広島県賀茂郡から、広域連携を模索し、苦悩する自治体の姿を報告する。
（地方自治取材班）
| 第５部 揺らぐ枠組み |
新世紀を前に、地方自治が転機を迎えている。中国地方の全市町村長を対象に、中国新聞社が実施したアンケートでは、財政難や進展しない地方分権に危機感を募らせる自治体の姿が浮かび上がった。十七日に市長選挙が告示される広島市も例外ではない。中国地方最大の人口百十二万人を抱える都市の実情を基に、自治体に共通する課題を検証し、あるべき姿を考える。
（地方自治取材班）
| 第４部 検証・１１０万都市 |
景気回復が遅れ、自治体財政は袋小路に入り込んだ感がある。行政改革や事業の凍結・見直しに懸命だが、再建の道は険しい。福祉や生活環境の整備など、住民サービスへの影響も懸念され始めている。中国地方の自治体も、厳しい施策の選択を迫られる。
（地方自治取材班）
| 第３部 岐路に立つ施策 |
中国地方の自治体が、財政危機にさらされている。戦後最悪の不況下で税収減が続くのに加え、バブル期の感覚を引きずった安易な公共投資が、多額のツケとして跳ね返る。起債でのやり繰りは、限界に近づいている。著しいひずみにあえぐ地方財政の実情を検証する。
（地方自治取材班）
| 第２部 ひずむ財政 |
地方自治体があえいでいる。厳しい財政に、不況や高齢化の波が重くのしかかる。地方自治法施行から五十一年余。施策のほころびや制度疲労が目立つ自治体の姿は、「多重苦」「クライシス」（危機）の状態にほかならない。本来の自治機能を取り戻す方法はあるのだろうか。二十一世紀を目前に控え、自治再生を考えたい。シリーズ第一部は、バブル崩壊で経営難に直面し、自治体運営にも影を落とす第三セクターや公社の実態を検証する。
（地方自治取材班）
| 第１部 忍びよる影 |
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