【解説】米海兵隊岩国基地での二〇一二年度を目標とする民間空港再開の政府方針が正式に決まり、経済活性化の起爆剤と期待される。ただ、国や米側との詰めの作業はこれから。米空母艦載機の岩国移転とも密接にかかわっており、「離陸」への課題は多い。

　民空再開は、長年の官民の運動で日米両政府が合意。その後、浮上した艦載機移転を含む在日米軍再編に盛り込まれた。移転反対の前市長時代は事実上凍結。移転に協力姿勢を示す福田良彦市長になって再び動きだした。

　国が地方空港をこれ以上造らない方針の中での民空再開は例外扱い。河村建夫官房長官も「地元の要望にできるだけ配慮し、着実に進める」とし、艦載機移転に伴う「代償」の側面をにじませた。

　国が大半の施設整備に当たるという地元要望に応じたとはいえ、財源や運航管理の分担など課題は多い。福田市長も「さまざまな調整が残っている」と認めた。

　さらに、市民の間には民空再開により、愛宕山の米軍住宅化などで艦載機移転計画を推し進められるのではないか、との懸念がある。福田市長は「全くそんなことはない」と否定したが、移転計画に対する市の姿勢が最終的な民空再開実現を左右するとみられる。（広田恭祥）

　＜中国地方の各空港の東京便就航状況＞
隠岐空港　　（０）
鳥取空港　　（４、６７．９）
岡山空港　　（９、７６．２）
岡南飛行場　（０）
米子空港　　（５、６７．４）
出雲空港　　（５、６４．０）
広島空港　　（１５、６２．９）
広島西飛行場（０）
萩・石見空港（１、５１．７）
山口宇部空港（８、６７．０）
※かっこ内は１日の便数と２００７年度の搭乗率（％）