▽測定結果などを提出

　米海兵隊岩国基地（岩国市）の周辺住民４７６人が国に、米空母艦載機移転の差し止めや航空機騒音被害の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１日、山口地裁岩国支部であった。原告側の２人が被害実態を訴え、市の騒音測定結果や文献など証拠として７０点を提出した。報告集会では、同基地関連の他３訴訟との連携も確認した。

　意見陳述した原告団の神村登美子副団長（７２）は４８年間、基地のすぐそばで生活。昼夜を問わない爆音、体調不良やテロに巻き込まれる不安があると述べ、「一日も早く静かな暮らしを」と訴えた。

　続いて原告の白田進さん（６８）が意見を述べた。昨春、市南部の海岸沿いの自宅に娘と乳児の孫がいた際に戦闘機が飛来。娘が手で孫の耳をふさぎ、覆いかぶさるように爆音が去るのを待ったと語り、「なんでこんな目に遭わんといけんのか」と憤りをあらわにした。

　代理人の弁護士１人も意見陳述。国側が答弁書で過去の騒音の影響を「受忍限度内」としたのに対し、「原告は耐え難いと苦しんでいる。被害の過小評価は許し難い」と反論した。

　一方の国側は、次回期日（１１月２６日）の２週間前に準備書面を提出するとした。

　市中央公民館での報告集会では、基地滑走路沖合移設に絡む訴訟など３訴訟の関係者も出席し、連携を確かめた。政権交代を受け、津田利明原告団長（６３）は「（新政府や与党に）できるだけ早く協力を働き掛けたい」と述べた。（広田恭祥）