米海兵隊岩国基地（岩国市）の周辺住民が、航空機騒音被害の賠償や米空母艦載機移転の差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が１０日、山口地裁岩国支部であった。国側は、１９７３年以降に基地周辺に転入した住民への賠償は減額できると主張した。原告側が、基準の時期を示すよう求めていた。

　国側は、基地の沖合移設を訴えた市民大会が７２年１１月に開催されたことなどを根拠に「騒音を認識できた」と指摘。７３年１月以降に転入した場合は「危険への接近」の法理を適用し、賠償を減額するよう求めた。

　この日は、基地の西側に住む原告の一人で、子ども２人を育てる３０歳代の主婦が意見陳述した。「子どもの睡眠を邪魔され、振動で窓が鳴るのを怖がる」と被害の実情を訴えた。