ＪＲが地元と合意 ＪＲ可部線可部―三段峡間（四六・二キロ）の存廃をめぐり、Ｊ Ｒ西日本広島支社と可部線対策協議会（会長・秋葉忠利広島市長） は二十日、試験増便を再開し、長期的な利用状況を見極めることで 合意した。再開は四月一日から一年間で、その後に最終判断をす る。存廃の検討路線で試験増便の再開は、旧国鉄時代の矢島線羽後 本庄―羽後矢島（秋田県）に次いで全国で二例目、という。 ＪＲ側は当初、二月中旬までの試験増便の輸送密度（一日一キロ 当たりの平均乗客数）が八百人を下回ると、廃止手続きを進める方 針だった。この日、広島市東区の同支社で開いた協議で、輸送密度 は「七百五十九人」だったことを明らかにした。 このため、「鉄道の特性を発揮しない線区」との認識を強調。し かし、「地元の努力と要望」「通年の利用状況の見極め」の二点を 挙げ、最終判断の先送りする姿勢を示した。 試験増便は、二月中旬までの前回とほぼ同じダイヤ。来年五月に は、再開分での輸送密度を基に、八百人を下回ると廃止届けを出す 方針だ。 一方、対策協議会は協議の席上、鉄道を軸にした地域振興を図る 再生プランを提示。利用促進イベントの充実や、駅前の駐車場整 備、可部―河戸間の電化延伸計画など五項目で、「ＪＲとの協議の 場を設置して検討を進めたい」と申し入れた。 これに対し、協議終了後に会見した仲井徹広島支社長は「ダイヤ 改正や、列車の増結などの要望には応じる」としたが、対策協側の 提案受け入れは「今後の協議次第」と明言を避けた。 ▽利用促進さらに支援 ―藤田雄山広島県知事の話 ＪＲ西日本が地元の取り組みや熱意を 理解されたと考えており、敬意を表したい。地元は可部線の本格再 生を目指し、一層の利用促進に取り組むことにしており、県も引き 続き支援していきたい。
(2001.3.21)
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