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広島・岡山など中国地方 相談センター新設 不妊に悩む夫婦の支援強化に向け広島、岡山県は五日までに、「不妊専門相談センター」を新設する方針を固めた。両県とも新年度中に開設する見通しで、中国地方五県の相談体制が整う。国が新年度から始める不妊治療費助成制度も、広島、山口、岡山、鳥取県が導入する方向で調整に入っている。 費用助成制度も 広島県は、広島大学病院（広島市南区）と連携、同病院に不妊専門相談センターを開く。岡山県も岡山大学医学部・歯学部付属病院（岡山市）に開設する。山口、島根、鳥取県は既に設置しており、五県の足並みがそろう。 不妊専門相談センターは、産婦人科医や助産師たちが、不妊治療の方法の質問や、不妊に関する悩みの相談を受ける。不妊に関する相談・治療件数は全国的に増加しており昨年度、山口、島根、鳥取県のセンターが受けた相談の総件数は約千三百件となっている。うち山口県が八割の千三十四件を占め、五年前の三倍となった。 保険外を含む不妊治療をめぐっては、患者の経済的な負担の重さを指摘する声もある。山口県が昨年九月、不妊治療中の二百六十五人を対象に行った調査では、治療費総額の平均は四十三万円、体外受精や顕微授精を受けた人の平均は百五十九万円に上った。 こうした実情を受け広島、岡山県は新年度から治療費の助成にも乗り出す。両県とも本人の申請に基づき、単年度当たり十万円（半額は国費）を上限に支出する。山口、鳥取県も新年度からの導入を検討。島根県は導入する時期は未定だが、検討に入っている。 五県が不妊治療の支援策を強化する背景には、不妊治療の増加と併せ少子化対策という側面もある。厚生労働省の本年度の報告では、夫婦の十組に一組が不妊に悩んでいるとされ、厚労省は昨年五月、与党に不妊対策の強化案を提示していた。
(2004.2.6)
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