３月１１日　東日本大震災により福島第１原発で事故 ４月１４日　政府の復興構想会議初会合

　　１５日　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が初会合▽東京電力が１回目の賠償金仮払いを１世帯１００万円と決定

　　１７日　東電が事故収束に向けた工程表を発表

　　２１日　福島県内の避難者が仮設住宅への入居を開始

　　２２日　警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域を設定

　　２７日　福島県郡山市で、校庭の表土を削り取る作業始まる ５月１０日　警戒区域の一時帰宅が福島県川内村の住民から始まる

　　１５日　福島県飯舘村で全村避難開始

　　２７日　福島県の県民健康管理調査検討委員会の初会合 ６月７日　政府の事故調査・検証委員会が初会合

　　２７日　福島県の県民健康管理調査の先行調査が始まる ７月２４日　福島県が事故当時１８歳以下の３６万人への甲状腺検査などを盛り込んだ詳細調査の概要を決定

　　２５日　政府が緊急時避難準備区域の解除に向けた計画を発表 ８月２５日　政府が福島県の肉牛の出荷停止（７月１９日〜）を解除

　　２６日　原発の半径３キロ圏内の福島県大熊、双葉町民が一時帰宅

　　２７日　菅直人首相が、放射性物質を含むがれきなどの中間貯蔵施設を福島県内に設置したい意向を示す

　　２９日　賠償のトラブルの和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」が東京都内で開所 ９月８日　野田佳彦首相が就任後初めて福島入り

　　１９日　細野豪志原発事故担当相がウィーンでの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で、原子炉冷温停止は「年内達成を目指す」

　　２１日　東電が、企業や農家に対する賠償基準を発表

　　２６日　原子力損害賠償支援機構が本格的に業務開始

　　３０日　原発２０〜３０キロ圏内の緊急時避難準備区域を一斉解除 １０月２日　細野原発相は年間被曝線量が１〜５ミリシーベルトの地域の除染費も国が支援すると表明。当初は５ミリシーベルト以上の予定だった

　　９日　福島県の子ども全員に対する甲状腺の被曝検査が始まる

　　２７日　国の食品安全委員会は、食品からの被曝で「健康影響は生涯累積で１００ミリシーベルト以上」とする評価をまとめる

　　２８日　原子力委員会が、福島第１原発廃炉に３０年以上かかる見通しを示す

　　２９日　政府は、福島県内の汚染土の中間貯蔵施設を２０１５年から稼働させる工程表を発表 １１月２日　福島第１原発２号機の炉内での核分裂反応が原因とみられる放射性キセノンを検出した、と東電が発表

　　１６日　政府は、原発２０キロ圏内の警戒区域の除染作業に陸上自衛隊を派遣する方針を固めた

　　１７日　福島市大波地区のコメから国の基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は出荷停止を指示

　　２９日　政府は、国の基準値以上のセシウムを検出した福島県伊達市の旧小国村と旧月館町で作ったコメを出荷停止指示

　　３０日　臨時増税を盛り込んだ復興財源確保関連法成立 １２月１日　福島県の震災復旧・復興本部会議は福島第１、第２原発の全１０基の廃炉を国、東電に求める方針を確認

　　５日　福島市渡利地区のコメから基準値を超えるセシウムが検出された問題で、政府は旧福島市のコメの出荷停止を指示