■不良債権処理	政府の強化方針中小企業に不安

　 ●「地域痛む」地銀も警戒

　　「多大なご迷惑をかけた債権者に少しでも返せるよう頑張りた い」。呉市の中堅飲料メーカー、オーパイの尾崎信次社長(41)は再 建への思いを語る一方、「社員に『大丈夫』としか言えず、心苦し かった」という経営危機の日々を思う。

　▼「懸念先」査定
　会社は、年間売上高に相当する約百二十億円の借入金を抱え、三 年間に金融機関から「破たん懸念先」の査定を受けた。元本返済猶 予は認められたが、もう追加支援は受けられない。

　昨年十月、とうとう夏場の原材料仕入れて振り出した四ヵ月の手 形が落とせなくなった。負債約百億円。民事再生法の適用を申請し て十ヵ月。先月二十七日、金融機関の債権を九割カットする再生計 画が広島地裁で認められたばかりである。

　今、社員はピークの三分の一の八十人に削減。工場は多額の設備 投資で破たんの原因ともなった月夜野工場（群馬県月夜野町）だけ を残し、大手飲料メーカーの下請けで、ペットボトルの充てん作業 を続ける。

　 ▼「いつ整理…」

　小泉内閣が「経済再生の第一歩」と位置づける二〜三年以内の不 良債権の最終処理。企業の安全度の分類で「破たん先」「実質破た ん先」を対象にしていた処理を、オーパイのような「破たん懸念 先」のグレーゾーンまで広げ、経済の不安材料の一掃を狙う。

　その方針に中国地方の地場銀行は「都銀だけでなく、地銀や信 金、信組などにも当てはめられたら大変なことになる」と警戒す る。貸し出しの大半を占める中小企業の倒産を多発させかねないか らだ。

　敏感に反応しているのは当の中小企業。「マツダの販売不振で受 注が年々減り、赤字続き。銀行が債権回収に乗り出したら、いつか 整理の対象にされるかもしれない」。東広島市で自動車部品メーカ ー経営者(59)は不安を漏らした。

　せとうち銀行（呉市）の三浦昭夫専務(59)は「最終処理の方針が 出されて以来、うちは大丈夫だろうか、と取引先から支店などに問 い合わせが来た」と打ち明ける。

　▼具体策見えず

　広島銀行（広島市中区）は今月から、取引企業のランク付けをす る年二回の自己査定作業をスタートさせた。「破たん懸念先」以下 の不良債権は今年三月期では約八百七十億円。それが査定次第で動 く。融資担当の高橋佑矢常務(57)は政府方針への疑問がぬぐえな い。

　「生きている企業を無理やりつぶせば、地域が痛む。それでどう して景気が良くなるのか説明されていない。都銀はともかく、地域 の企業を育てる立場の地銀には強行な手段は取れない」。

　トップの見方も同じ。高橋正頭取(62)は「二〜三年内で処理しろ というのは、われわれから言えば暴論だと思う」。中国銀行（岡山 市）の永島旭頭取(61)も「地場企業の破たんの引き金をひくような 行為には慎重にならざるを得ない」。改革の具体策がいまだ見えな いまま、地方に疑心暗鬼が広がっている。