中国新聞LEADERS倶楽部
2017年新春トップインタビュー 広島のトップが想いを語る

教育に観光に 通信技術で貢献

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取締役中国事業本部長
広島支店長兼務
永野 浩介 (ながの こうすけ)

―光通信網の契約数が西日本エリアで900万に達しました。

2001年の提供開始以来、高速・大容量のインターネットアクセス回線としての利用に加え、IP電話や映像配信サービスなど、さまざまな用途に活用されるようになりました。15年からは事業者を対象にした光アクセスサービスの卸売事業も始め、契約数を大きく伸ばしました。現在、東日本エリアと合わせると2千万契約を超えています。今後は消費電力が少なく、より広範囲をカバーできるネットワークを活用するなどして、さらに質の高いサービスを提供していきます。

―近年、力を入れていることは。

情報通信技術(ICT)を活用して教育や高齢化などの社会課題の解決を図っています。例えば島根県海士町と宮崎県の中学校をICTでつなぎ、遠隔授業を展開。500キロ以上離れた2校で交流学習を行いました。香川県小豆島では保健師と高齢者を結ぶ遠隔健康相談を支援しています。このほか、瀬戸内しまなみ海道では位置情報サービスを活用して、サイクリング客を対象に電子化したスタンプラリーや観光情報を提供するイベントを実施し、好評でした。

―広島市と連携し、観光の活性化にも取り組んでいます。

主に外国人観光客の利便性を高めようと、無料公衆無線LANサービス「HIROSHIMA FREE Wi-Fi(広島フリーワイファイ)」の普及に努めています。県内の主要観光施設や公共施設、商業施設などに約2300のアクセスポイントを設け、アプリを使えばワンタップでインターネットに接続できる環境を整えています。アプリを通じて観光情報を発信するとともに、アクセスデータを膨大に蓄積し、観光客の動きを分析。観光振興のための新たな施策づくりを支援します。

―今後の展望は。

20年の東京五輪に向け、メキシコの競技団体が広島で事前合宿を行うなど、訪日外国人はさらに増えます。ワイファイを使った多言語翻訳サービスの導入を検討する必要があります。このほか、通信ネットワークとセンサーを組み合わせることで土砂災害などの発生状況を把握するなど、防災面での支援も重視。ICTで地域に元気や豊かさをつなぐ企業でありたいと思っています。

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さまざまなICT相談のコールセンター「FTeC」とフリーWi-Fi
概要
社名西日本電信電話株式会社
本社所在地〒540-8511
大阪市中央区馬場町3-15
Tel 06(4793)9111
設立1999年7月
事業内容西日本地域における地域電気通信業務およびこれに付帯する業務、目的達成業務、活用業務
資本金3120億円
売上高1兆4790億円(2017年3月期)
従業員数4400人(2017年3月現在)
支社・支店・工場
  • 本社
  • 地域事業本部:関西、東海、北陸、中国、四国、九州
  • 地域事業部(支店):各府県に設置
ホームページhttps://www.ntt-west.co.jp/