認可量を大幅に超えて海砂採取を続けていた、として第六管区海上保安本部（広島）と尾道、呉、松山、今治の四海上保安部は二十日までに、愛媛県内で操業している二十三の全業者と採取船船長ら六十四人を、砂利採取法違反の疑いで広島地検などへ書類送検した。広島県内では既に、全三十一業者が同容疑で起訴、書類送検されており、海砂の超過採取は瀬戸内海で恒常的に行われていた疑いが強まった。

　調べでは、今治市の美保海運（阪部要吉社長）が一昨年一月から昨年六月にかけ、知事から認可された採取量が四十五万五千立方メートルなのに計八十三万四千万立方を採取するなど、十六業者が同時期に認可量の一・九―一・三倍の海砂を採取した疑い。他の業者も一昨年一月から昨年末までの間、採取認可量を超えたり、決められた一日当たりの採取量を超えて海砂を採取した疑い。

　愛媛県内では、七つの海域で海砂採取が続き、知事の認可量は約四百四十六万立方メートル。今回の書類送検で、認可量を大幅に超える採取が同県内全域で、少なくとも二年前から継続的に行われていた疑いが強まった。

　六管は昨年十二月、広島県内の全業者による超過採取が発覚したため、「海域も近く、広島だけで違法操業する特別な事情があるとは考えられない」として、管内の愛媛、岡山、香川の全業者について同容疑で捜査を開始。愛媛県については四海上保安部が、業者から帳簿類を提出させたうえ任意で事情を聞き、裏付けが取れた採取分を送検した。岡山、香川両県の業者についてはさらに任意で捜査を続ける。

　愛媛県の業者は今年一月、同県の調査に対し採取量が認可を超えていたと認めた。同県は二月初旬からすべての業者について一カ月間の採取停止を指導。全業者が自主的に停止したうえ順次、操業を再開している。