質問項目は(1)違法採取の監督を怠った県の行政責任(2)（全業者が書類送検された）深刻な事態の中でも採取が続けられている。採取中止の行政指導をする考えはないのか(3)広島県の呼び掛けにこたえ、愛媛県も海砂採取を全面禁止にするべきでは(4)これまでの超過採取分に対する「土石採取料」（一立方メートル当たり五十三円）はいつ、どのように追加徴収するのか―の四点。今月中に文書で回答するよう求めた。

　愛媛環境ネットワークの阿部悦子代表、今治市の住民グループ「美しく豊かな瀬戸内海をつくる会」のメンバーら四人が愛媛県庁を訪ね、渡辺俊之総務管理課長に手渡した。渡辺課長は「上司に伝える」と答えた。

　愛媛県は「今回の事態と採取禁止とは別問題」として、今後、刑事処分の確定を待って砂利採取法に基づく行政処分を決める。阿部代表は「愛媛県の対応は生ぬるい。もっと毅然とした態度で臨んでほしい」と話している。

　愛媛環境ネットワークなどは昨年十二月、違法採取の監視強化や全面禁止に向けてのスケジュール作成を愛媛県に要望。業界ぐるみの違法採取の発覚を契機に広島県が全面禁止を決め、愛媛県の事情聴取で同県内の全業者が違法採取を認めたのを受け今年三月、竹原市海砂採取全面禁止同盟会とともに全面禁止をあらためて要望していた。