県内で違法採取された海砂は、一九九六（平成八）年と九七年上半期の一年半で計四百四十七万立方メートル。広島ビッグウエーブ八・五杯分で、一立方メートル当たり千五百円の換算で、約六十七億円にも上っている。

　起訴された業者はいずれも、同時期に、無認可か認可量の二倍前後の海砂を採取した疑い。このうち、無認可業者の大濱海運（竹原市）は、認可業者の生信産業（同）の操業を肩代りして無許可で海砂を採取した疑い。生信産業の社長(63)は、大濱海運の無認可採取に共謀した疑いで起訴された。

　また、認可業者の播州建設（福山市）は超過採取に加え、備南（同）、共栄海運（竹原市）の二社の操業を肩代りした無認可採取の疑いでも起訴された。備南の社長(61)と共栄海運の役員(64)も無認可採取に共謀したとして起訴された。

　生信産業、共栄海運の二社は法人としての起訴は見送った。備南は送検されていなかった。個人業者の中には、名義上ではなく実質的な事業者が罪を問われたケースもあった。

　片山博仁次席検事は「起訴処分は、違法採取分の販売額が一億円を上回るケースを行った。海上では監視が行き届かないことを背景に、各業者とも認可量の二倍前後を採取していた」と説明した。