■有権者、財政再建を重視

　二十一世紀最初の国政選挙となる参院選を控え、中国新聞社は、 中国五県の有権者千人と国会議員・参院選立候補予定者全員を対象 に、ほぼ同じ質問による政治意識調査を実施した。昨年六月の衆院 選前と同じ手法の調査で、財政再建を重視する有権者が昨年に比べ 大きく増えるなど、意識の変化が浮き彫りになった。一方、参院選 の争点や「民意」の政治への反映などについては、有権者と政治家 の意識のずれが随所に表れた。

　「改革」を掲げる小泉純一郎内閣の誕生を受け、「政治はより民 意を反映する形へと変わるのか」と尋ねたところ、有権者の66・８ ％、政治家の63・３％が「変わると思う」と回答。似通った数字だ が、その理由については、有権者の四割が小泉首相の政治姿勢を挙 げたのに対し、政治家は国会議員に対する国民の目の厳しさが四分 の一と最も多かった。

　一方、「国政に国民の声が届いている」と答えた有権者は４・２ ％にすぎない。政治家は20・４％で、民意の反映に対する現状認識 の隔たりが鮮明に表れた。ただ、「少しは届いている」を含めると 有権者は37・９％、政治家は44・９％と差は縮小。有権者は昨年の 調査を17・９ポイント上回った。

　「どうすれば国民の声が届くのか」では、有権者は国民投票など の導入が28・４％と最も多く、政治家は「有権者が政治家の言動に 注視する」が29・６％で最多。有権者が民意をくみ取る新しいシス テムを求めているのに対し、政治家は有権者に責任をゆだねる。

　参院選の争点は、有権者は経済対策、雇用・失業対策に次いで福 祉政策と財政再建が、ほぼ同率で並ぶ。政治家は経済対策、社会保 障政策、雇用・失業対策の順。昨年と比べ、財政再建を挙げる有権 者が約11ポイントも増えているのが目立つ。子や孫の世代に借金を残す有 権者の不安が顕著に表れたといえる。

　経済政策の中身でも、有権者の49・４％は公共事業など財政出動 より財政再建を重視している。政治家は22・４％と有権者の半数に 満たず、認識の開きが大きい。

　参院選で投票に行くかどうかについては、有権者の91・８％が 「行く」と回答。昨年の「衆院選に投票に行く」を６ポイント強上回り、 関心の高まりがうかがえる。ただ、今回から比例代表に導入される 非拘束名簿式を知っている有権者は、ほぼ四人に一人にとどまり、 新しい制度が浸透していない実態も浮かび上がった。

　【調査の方法】

　《有権者》１〜５日の５日間、中国５県の有権者１０００人を対 象に、調査員が電話をかけて回答を聞いた。全有権者の縮図となる よう県別有権者の性別、年代別比率に応じて、電話帳から対象者を 選んだ。回答者は男性４７３人、女性５２７人。

　《国会議員・参院選立候補予定者》５月28日〜６月11日の間、５ 県選出の衆参両院議員と、参院選で５選挙区から立候補を予定して いる計58人に調査用紙を郵送。ファクスで回答を求めた。49人が回 答し、回収率は84・５％だった。