【社説】今、小中学校の教師や親の一番ホットな関心は「子供たちの学力 低下はどうなるか」である。ある校長に「今でさえ、もひどいと思 っているのに、新しい教科書になる来春以降の結果を見るのが恐ろ しい」と打ち明けられた。この心配はすべての教師の意見を代弁す るものではない。しかし、「一部の杞憂」で片付けられないのは、 わが国の義務教育の性格を左右する重要さを帯びているからであ る。

　子供たちの学力には一九八〇年代に文部省が導入した「ゆとり路 線」によって既に、赤信号がともっていることを認めざるを得な い。例えば、昨年度の広島県教委の高校入試で、漢字の「世話」を 書けない子が３０％、分数の２分の１＋４分の１の計算ができない 子が７％いた。いずれも小学校で習う内容である。また、国際教育 到達度評価学会（ＪＥＡ）が昨年公表した調査によると、日本の中 学生の数学の力は東アジア参加国の中で最下位だった。

　新指導要領下では、授業時間で二割、教科内容で三割がさらに切 り詰められる。学力低下を招くという批判が高まるのも無理はない ようだ。文部科学省が、要領の解釈を「教える内容の上限」から 「教師が学校で教える最低基準」へ変更したのは、その批判を認め たことにほかならない。

　新解釈は「できる子供には要領に縛られずに教えなさい」という ことになる。十年をめどにしていた要領の見直しも随時行うとい う。役所らしいなし崩しの、しかし、歴史的な政策変更と言えよ う。教師の負担が増えるのは目に見えており、その抜本的な対応策 が盛り込まれてしかるべきである。

　ところが、今回の参院選では与野党を問わず、そんな教育議論は ほとんど見られない。教育力で国際社会を生きていく道しかないわ が国では、教育は常に選挙の争点であるべきである。

　先日、小泉純一郎首相が今後三年間に補助教員五万人を公立校に 配置することを表明したが、狙いは構造改革を進めるための雇用対 策にある。この程度で教育問題を素通りしたり、論議を棚に上げる のはまずい。半年前、森喜朗内閣は教育を最重要課題に挙げたばか りではないか。奉仕活動などを導入した教育改革関連三法は成立し たが、改革はこれからである。

　もちろん、学力低下は教育が抱える懸案の一例にすぎない。た だ、学力問題とどう取り組むかは教育の本質に触れ、その解決策は 改革全般への教育理念の提示になろう。まず、子供たちに基礎学力 を付け、分かる授業をするには少人数学級の実現をはじめ、子供た ちを託すに足りる教員人材の確保と増員、処遇の改善などを法的 に、財政的に裏付けすることを考えたい。

　そのためにも有権者一人ひとりが、各党や候補者の教育への政策 や取り組み姿勢を洗い出し、点検しよう。