参院選への関心度など有権者意識を探るため、中国新聞社は十九日〜二十二日の四日間、広島、山口県内の二千五百六人を対象に、世論調査を実施した。小泉純一郎内閣への高い支持率を背景に、関心度は三年前の前回を大きく上回り、消費税導入が争点となった一九八九年七月の参院選当時と同じ水準に達している。政党支持率は広島、山口とも無党派層の割合が過去二番目の高率を示し、政党離れに歯止めがかかっていない。

　今回の参院選への関心度は、六人が激戦を展開する広島で、「非常に関心がある」「少しは関心がある」が80・７％。五人が争う山口は81・５％に上った。三年前の前回と比べると広島で14・２ポイントの大幅増、山口では21・９ポイントも増えている。

　調査を開始した一九七六年以降、十五回の国政選挙で、関心度が最も高かったのは九〇年二月の衆院選。リクルート問題による政治倫理や消費税見直しを争点に、広島、山口とも84％を超えた。次いで政治改革を争点に「非自民」の細川内閣誕生に至った九三年七月の衆院選。今回はそれに次ぐ水準となっている。

　政党支持率は、投票行動が注目される「支持政党なし」の無党派層が、広島で32・０％、山口で28・１％。昨年六月の衆院選時と比べ広島は５・０ポイント増で、過去最高だった前回参院選（32・８％）に次ぐ。山口も３・８ポイント増え、やはり前回に次ぎ過去二番目に高い。選挙への関心は高いが、政党不信も依然、強いことがうかがえる。

　政党別の支持率は、広島は自民43・１％▽民主７・９％▽公明４・６％▽社民３・９％▽自由１・９％▽共産１・５％▽新社会などその他政党１・０％▽無所属の会と保守が各０・５％の順。昨年の衆院選に比べ自民は３ポイント上昇。民主と公明、無所属の会、保守が微増し、社民と自由、共産が微減となっている。

　山口は自民44・６％▽民主９・６％▽公明４・６％▽共産３・５％▽社民２・９％▽自由１・８％▽無所属の会０・７％▽保守と自由連合が各０・２％▽新社会などその他政党０・１％。昨年の衆院選比で自民が２・８ポイント、共産が１・１ポイント増えている。民主と公明、無所属の会が微増、保守と自由連合が横ばい、社民と自由が微減となった。