▽知事選への間合い

　１６日に民主党を中心にした政権が発足する。そして新政権発足後、宮城県知事選（１０月２５日投開票）に続く大型地方選となるのが広島県知事選（１１月８日投開票）だ。

　民主党は独自候補を立てるのか、党本部の基本方針に反し自民党などとの「相乗り」を選ぶのか―。

　参院議員で、民主党広島県連の佐藤公治代表（５０）は説明する。「県議会の民主県政会の意見が中心となってくる。できるだけ早く県連に伝えてもらうようお願いしている」

　民主県政会が、知事選のキャスチングボートを握る構図が広まりつつある。背景には、国政とのねじれがある。広島県議会（定数６６）は今、最大会派の自民刷新会議（１６人）と、第２会派で民主党県議が所属する民主県政会（１５人）が「大連立」を組み議会運営を仕切る。

　一方で会派は４分裂しているものの、自民党系議員は県議会の６割強を占める。「個人的には、民主党色が強い知事になったら県政運営が難しくなると思う」と民主県政会の芝清会長（６９）は言う。

　民主党県連の佐藤代表は、小沢一郎代表代行（６７）に近い。県連内には、幹事長に就任する小沢氏の意向を尊重せざるを得ない、との意見がある。こうした情勢の中で「主戦論」がくすぶり始めた。

　▽自民県連、かすむ主導権

　「民主党による国の補正予算見直しが、地方に支障をきたさないよう全国知事会を通じて要請をお願いしたい」

　３日、広島県庁の知事応接室。県議会の林正夫議長（６８）は主要５会派の幹部とともに、今期限りで引退する藤田雄山知事（６０）と向き合った。政権交代の余波へのけん制に、「国政と地方は違う」との思いがにじんだ。

　▽擁立の動きなし

　しかし、衆院選での自民党大敗の代償は大きい。沈滞ムードが漂う自民党県連に、知事選に向けた動きは今も見えない。衆院選大敗を総括する役員会などの日程も決まらず、次の一歩が踏み出せないでいる。

　県出身の官僚や県選出の国会議員、首長経験者…。衆院選までは「ポスト藤田」選びはこれまで同様、自民党がリードしてきたはずだった。しかし今、「果たして自民党の推薦が欲しい候補者がいるだろうか」と自民党県連のある幹部。不戦敗すら頭をかすめる。

　県連として候補者擁立が困難な情勢には、県議会の自民党系会派の対立も絡む。林議長が所属し、藤田知事を支える自民刷新会議。対するのは事実上、桧山俊宏元議長（６４）が率い、反藤田知事の立場を鮮明にしてきた自民党議員会（１５人）だ。

　議会の主導権争いが、知事選に持ち込まれるのか。林議長は「候補者がまだ出そろっていない。対応を考えるのはそれからだ」と強調。一方の桧山元議長は「身内同士で疑心暗鬼になるのは不幸せ。みんなが乗れる候補がいいんじゃないか」と独自の動きを否定する。

　ただ、かつて桧山元議長に反発し、自民党議員会を飛び出した自民刷新会議の県議たちは、「知事選を機に復権を狙っている」と警戒心を隠さない。

　民主党が圧勝した衆院選から１週間余り。経営コンサルタントの湯崎英彦氏（４３）が７日、知事選への２人目の立候補予定者として名乗りを上げた。水面下で名前が取りざたされていた旧通産省の元官僚である。

　▽政党色を出さず

　「国政の『自民党対民主党』との構図を広島に持ち込みたくない。知事は県民のためにある」と湯崎氏。自らは政党色を出さないことで広範な支援を呼び込む戦略を描く。

　６月には、広島県立大名誉教授で経営コンサルタントの若井具宜（ともぎ）氏（６１）が無所属での立候補を表明している。

　１６年ぶりとなる広島県の新しいリーダー選びは、政権交代を境に、その主導権が自民党から民主党に移る様相を強めている。（おわり）

　この連載は政権交代取材班が担当しました。

　民主党のマニフェスト（地方主権抜粋）

　○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する

　○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める

　○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる

　○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする

　藤田雄山広島県知事への政党推薦　４期務めた藤田知事は、いずれも無所属で立候補した。初当選した１９９３年の推薦は自民党だけ。社会、公明、民社党などの推薦を受けた新人たち４人を破った。再選時は一転して自民、新進、民主、太陽、公明の５党相乗り型に。３選時は自民、民主、公明、自由、保守の５党。２００５年の前回は自民、公明、国民新の３党から受けたが、４選以上を推薦しない党本部の方針に従った民主党は自主投票とした。

【写真説明】藤田知事（奥右）にとって最後の県議会定例会を前に、意見を交わす林議長（同左）や各会派会長