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自民党のマニフェスト（政権公約）要旨は次の通り。
【安心】
（安心な国民生活の構築）
一、社会保障番号・カードを２０１１年度中をめどに導入。「社会保障制度改革国民会議（仮称）」の設置に向けた法整備を進める。
一、消費税を含む税制抜本改革は11年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施。これにより堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築。
一、必要な時に救急医療や産科医療を受けられる体制をつくり、勤務医を確保。診療報酬は、救急や産科をはじめとする地域医療を確保するため、来年度プラス改定を行う。
一、高齢者医療制度は抜本的に見直す。
一、年金記録問題は来年末をめどに解決。
一、年金制度は超党派による協議機関を早期に立ち上げるなど党派を超えて議論を行い、財源問題も含めた見直しを行う。
一、新型インフルエンザワクチンを速やかに製造。接種体制を整備。
一、障害者自立支援法を抜本的に見直し。
一、被爆者支援策を推進。
一、地方の消費者生活相談体制を強化。
（少子高齢化社会への対応）
一、３〜５歳児に対する幼稚園・保育所等を通じた幼児教育費負担を段階的に軽減し、３年目から無償化。高校、大学についても、就学援助制度の創設や新たな給付型奨学金の創設、低所得者の授業料無償化を行う。教育の公私間格差を解消。
一、仕事と子育てが両立できる環境整備のため、子育て期の短時間勤務義務化などを進める。
一、介護職員の処遇を改善。
（雇用対策）
一、雇用調整助成金制度により雇用を維持するとともに、解雇しない場合の助成率上乗せなどを通じ「日本型ワークシェアリング」を推進。
一、ハローワークを中心に失業者の再就職実現に全力を尽くす。３年間で１００万人の職業訓練を実施。失業して住居がない人に対する住宅、生活支援に取り組む。
一、高齢者に「人材」として活躍してもらうため、50歳代から定年後のキャリア形成に向けカウンセリングなどの支援と教育訓練を行う。働く意欲のある高齢者が生涯現役で働きやすい環境を整え「70歳現役社会―生涯現役社会」を実現。
一、非正規労働者の待遇改善、就労支援を実施。労働者派遣法を改正。
（教育・文化）
一、世界最高水準の義務教育実現のため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みの公財政教育支出の確保を目指す。
一、教員免許更新制の着実な実施により質の高い教員を確保。教員の政治的中立を徹底し、教育現場を正常化。
一、伝統・文化を尊重する豊かな人間性と正しい倫理観を涵養かんようする教育を実践。
一、スポーツ基本法を制定しスポーツ庁創設。
【活力】
（経済成長政策）
一、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、10年度後半には年率２％の経済成長を実現。11年度から持続的で安定的な成長経路に復帰させる。今後３年間で40兆〜60兆円の需要を創出し、約２００万人の雇用を確保。地域活性化支援を今後３年間継続。
一、ブラジル、ロシア、インド、中国、アジア諸国など各国市場の取り込みを行うための投資環境整備を推進。
一、女性や高齢者の労働参加で、10年で家庭の手取りを１００万円増やし、１人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げることを目指す。
一、太陽光発電の普及を拡大、導入量を20年に20倍、30年には40倍にすることを目標とし、太陽光世界一の座を獲得。
一、自殺の大きな原因となっている中小企業金融の連帯保証人制度を見直す。
（地域活性化・地方分権）
一、国と地方の役割分担を見直すための新地方分権一括法案を09年度中に国会へ提出し、成立を期す。
一、道州制導入に向け、内閣に「検討機関」を設置。道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後６〜８年をめどに導入。この間、先行モデルの北海道特区などを一層進める。
一、地方税の充実、地方交付税の増額など、地方が自由に使える財源を充実確保。
一、地域生活に不可欠な道路等は積極整備。
一、社会資本の前倒し整備を推進。地方負担を大幅に軽減。
一、郵政民営化について、４分社化を踏まえた３事業一体的なサービスを確保するための施策を検討。
（農林水産政策）
一、面積・年齢要件を撤廃し、すべての意欲ある農家を支援し所得最大化を実現。
一、コメの生産調整は、不公平感の改善を図りつつ、豊作などによる価格下落があっても経営に影響しない措置を充実。
【責任】
（財政再建）
一、歳出・歳入改革、経済成長への取り組みを通じ国・地方の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比を10年代半ばにかけて安定化させ、20年代初めには安定的に引き下げる。
一、今後10年以内に国・地方の基礎的財政収支黒字化の確実な達成を目指す。まずは景気を回復させ、５年を待たずに国・地方の基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比の半減を目指す。
一、すべての予算を徹底して見直し、無駄撲滅を徹底。外部有識者がチェック。
（外交・安全保障）
一、日米安保体制の一層の信頼性向上を図り、日米同盟を強化。米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に、沖縄をはじめとする地元負担を軽減。
一、北朝鮮の弾道ミサイルから日本国民の安全を守るため、同盟国である米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や、弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを行う。
一、インド洋の補給支援活動はアフガニスタン復興支援とともに、国際社会が一致して取り組む「テロとの戦い」の車の両輪であり、継続する。
一、自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるような国際平和協力に関する一般法（国際協力基本法）の制定を目指す。
一、北朝鮮問題は拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本。国家の威信をかけ、拉致被害者全員の帰国を実現。北朝鮮貨物検査特別措置法案を次期国会で成立。
一、国家安全保障会議を内閣に設置し、情報収集と分析能力を強化。
（資源・エネルギー）
一、資源外交を強化。
一、北方領土と竹島問題の平和的解決に向けて粘り強く交渉。
（環境・地球温暖化）
一、環境と経済が共に向上する「低炭素社会づくり」を推進。世界全体の温室効果ガス排出を50年に半減させることを目指す。20年の日本の削減目標を05年比15％とする。
（行政改革・政治改革）
一、ヤミ専従や違法な政治活動等の不正を行った公務員、その上司らに厳然たる処分を断行。
一、公務員の定年延長を検討。
一、公務員の人件費を抑制するため、給与体系全体を抜本的に見直し。
一、天下りを根絶。指定法人、認可法人等の常勤役員については、その数の３分の１超、または65歳以上の所管府省出身者を認めない。
一、内閣人事局が国家公務員幹部職員を一元管理。
一、税制上の優遇措置など、個人献金がしやすい仕組みを構築。政治資金制度の在り方について１年以内に結論。
一、衆院議員定数を１割以上削減。10年後には衆参両院議員総定数の３割以上削減を目指す。
一、党所属国会議員が引退する選挙区で、その配偶者、３親等内の親族が同一選挙区内で立候補する場合、次回衆院選から公認、推薦しない。
一、施政方針演説、所信表明演説の衆参一元化を早急に実現。
（憲法）
一、衆参両院の憲法審査会を早期に始動させ、早期の憲法改正を実現。
    
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