▽「公約実現性に疑問」

　広島修道大（広島市安佐南区）の学生を対象とした衆院選に関する第４回意識調査の結果が３１日、まとまった。民主党が圧勝した全国情勢とは対照的に、小選挙区の投票先は自民党が５９％、民主党は４１％と差がついた。民主党には「マニフェスト（政権公約）の実現性に疑問がある」と指摘する意見が相次ぎ、次期政権与党には早くも厳しい視線が向けられていた。

　調査対象者３３人中３２人が回答した。「投票に行ったか」との問いには、８４％が「行った」と答えた。１９日の第１回調査で６４％が「行く」と回答し、第２回が７４％、第３回は８１％。衆院選への関心度は上昇し続けた。

　小選挙区の投票先は、第２回、第３回とも自民党が民主党を３ポイントリードしていたが、第４回で一気に１８ポイント差がついた。民主党に対して、「甘い話が前面に押し出され、不透明な部分が多い」（２１歳男性）「財源が不足し、マニフェストが実行できると思えない」（２０歳女性）などの懸念がぬぐえなかった。

　選挙結果の生活への影響を問うと、「良くなりそう」「少しは良くなる」が計３７％を占めたのに対し、「あまり良くならない」４４％、「悪くなる」１９％との見方もあった。「国民の期待を裏切れないはずだ」（２１歳女性）など好意的な受け止めがある一方、「（子ども手当などは）一時的には生活の助けとなっても、増税などの形で国民に返ってくる」（２３歳男性）などの意見も寄せられた。

　その他の自由記述では、有権者となって初めて１票を投じた２０歳女性は「投票所はお年寄りばかりで、若者の姿が少ないと実感した」。別の２０歳女性は「マニフェストのプラス面をうのみにしていないか」と自戒した。２２歳男性は「歴史に残る選挙にかかわれてうれしい。私たちの暮らしが良くなれば、さらにうれしい」と記していた。（藤村潤平）

　≪学生への携帯メール意識調査≫広島修道大に在籍する２０〜２３歳の学生、大学院生の計３３人（男性１３人、女性２０人）から参加協力を得た。衆院選公示後の８月１９日から投開票翌日の３１日まで、同じ学生たちの意識の変化を追跡した。