そんな島にとって、二〇〇〇年度から始まる介護保険は悩みの種だ。関前村の西川博文総務企画課長は「ホームヘルパーができる若い人自体が少ない。島では外からの応援も期待できず、ヘルパーの確保がままならない」と気をもみながらも、橋で陸続きになる二町へ熱い視線を注ぐ。「うちより人も多いし、仕事として来てくれないか」。村では県境を越えたヘルパー募集を検討している。

ヘルパー供給過剰

　一方で「そんなに心配することはない」とする声もある。豊町には、三十四人のヘルパーのほか、ケーブルテレビを使った「町民みなヘルパー養成講座」で資格を取った約百二十人が家庭にいる。しかし、ヘルパーの利用者は現在三十人ほど。大幅に供給過剰なのだ。

豊町の急斜面の段々畑で働くお年寄り。元気なお年寄りが島の経済を支える一方で、高齢化に伴う人口減が深刻になっている

移住問い合わせも

　豊町社会福祉協議会の奥田福朗事務局長は「もともと、厳しい島の暮らしの中では地域の助け合いが密接。体が動くまで仕事をする島のお年寄りは、介護に頼らなくても十分地域で暮らしていける」と説明。「本当に心配なのは十年先。今の年寄りたちが亡くなり、人がいなくなることが恐ろしい」という。島にとっては高齢化よりも人口の減少が将来の不安となっている。

　最近のIターン、Uターンブームで島の移住希望者がいないわけでもない。豊町総務課の定住促進係には昨年、四十歳代のサラリーマンなどからの五件の問い合わせがあった。しかし、希望者の条件は家とその周りに一ヘクタールの畑がほしい、だった。狭い島内では条件にこたえられなかった。「農業で生活できるだけの畑を提供できない」と担当者は頭を抱える。

ミカン以外を模索

　先の見えない中、豊町の農業奥田正守さん（69）は「あきらめるにはまだ 早い」と強調する。「わしらの世代はミカンにこだわりすぎた。海でも観光でも島を豊かにするものが、ほかにもあるはずじゃ。それを生かして島で生活できれば自然と人は増える」。二十一世紀を見据えた「本当に豊かな島」を模索する。