大会数の見直しか、参加料の徴収か。中体連は厳しい選択を迫られている（広島県中学校選手権から）

運営費確保　最後の切り札

　資金不足に悩む中体連にとって、最後の切り札とも言えるのが、 大会参加料の徴収である。県レベルの大会に出場する選手から参加 料を取り、集まったお金を大会運営費に充てるもので、中国地方で は島根、岡山の両県がすでに実施している。しかし、義務教育内で の負担に抵抗を感じている教員、ＰＴＡは少なくはない。

≪メ　　モ≫ 日本中体連研究大会アンケート （99年度、47都道府県中体連理事 長を対象） ◇大会参加料を取っているか 全大会で徴収 ７県 一部の大会のみ 10県 なし 29県 回答なし １県 ◇参加料はだれが負担しているか 生徒 ０県 学校 ６県 ＰＴＡ ２県 教育委員会 ２県 その他 11県

　広島県中体連事務局は、今年五月の理事、評議員会で大会参加料 の徴収について意見を求めた。夏の選手権と県総体で、一人四百円 を徴収。これで年間五百万円近くが中体連に入る計算となり、広告 協賛金に頼っている大会運営を改善できると説明した。

　理事会では「財政状況を考えれば致し方ない」との声が圧倒的だ ったが、各地域の学校長で構成する評議員会では「行政に補助金の 増額をお願いすべきだ」「経費を切り詰めれば対応できるのでは」 といった慎重論も上がった。

徴収に根強い慎重論

　事務局は再検討した上で、本年度中にも具体案を理事、評議員会 に示す予定。しかし、実施となるかどうかは、分からない状況とい う。

　山口県中体連は昨年春の総会で、参加者負担を提案。県内の全学 校長に、賛否を問うアンケートをした。結果は、約三九％が校長が 反対の立場をとった。「義務教育なんだから無償という考え方が、 参加者負担を遠のけている。校長、ＰＴＡ、組合など越えなくては ならないハードルは多いが、時代が変わったことも理解してもらわ なくては」。田辺克己理事長(44)は、徴収への強い意志を口にし た。

　一方、岡山県中体連は一九六七（昭和四十二）年から、大会参加 料の徴収を開始。現在は一人三百円集めている。「他県と比べ、県 大会に出場させるチーム数や選手数を増やしている関係で、大会運 営費がかさむようになったから」と、原裕理事長(44)は導入の背景 を説明する。

　昨年夏の県総体では、参加料収入が運営費の四七・二％に当たる 二百七十万円にも上った。他県が頼っている広告費はわずか七十万 円で、事務局が一貫して集めている。「これでも、決して楽な運営 ができているわけではない。参加料徴収の是非を語る以前に、それ なしでは運営はできないということです」と原理事長。

　大会を減らすか、参加料を徴収するか。各県中体連の選択は、そ こまで追い込まれている。