来年の全国健康福祉祭に向け、準備を進める広島大会実行委員会の事務局

イベント開催　その場限り

　「スポーツ、福祉、生涯学習の垣根がなくなっている」（広島県 教育事業団職員）。生涯スポーツの時代を迎え、総合的な施策が求 められる中で、行政や体育団体の縦割りの弊害を指摘する声が高ま っている。

　広島県は来年から二年続きで、「全国健康福祉祭広島大会」と 「全国スポーツ・レクリエーション祭」を開く。参加対象が六十歳 以上、二十歳以上と違うだけで、ともにニュースポーツなど18競技 が主体。運営費は両イベントで、国の補助金を含め総額二十五億円 程度が見込まれる。主催はそれぞれ厚生省と文部省で、県の実行委 員会などの管轄も異なる。連携はなく、イベント後の地域振興に生 かすプログラムもない。

≪メ　　モ≫ 岡山県民のスポーツに関する意識・活動状況調査（99年、国体県準備委員会調査。20歳以上の１５２９人、複数回答。数 字は％） ◇力を入れてほしい振興策 地域に適度なスポーツができる施設 56.6 教室の開催やクラブ育成 22.4 各種情報の提供 19.5 学校の施設開放を進める 17.6 県民が参加できる各種大会 15.9 地域の指導者養成 13.1 優れた指導者の養成や選手育成・強化 11.8 全国大会が開催できる大規模施設 8.5 全国規模の競技会を招へい 7.6

　広島では一九九四年のアジア大会、九六年の国体と、財政難の中 で大規模大会が続いた。「イベントは行政のアドバルーン。やれば 予算がつくが、『やった』というだけで、あまり効果がない。地域 に根付く施策が必要なのに…」。イベント体質を嘆く県内の関係者 もいる。

　各都道府県のスポーツ振興審議会も有名無実の状態だ。研究、提 言などの役割を担うが、会議は年に一、二回程度。広島県の委員を 務める尾道短大の平松携教授(56)＝スポーツ社会学＝は「予算の承 認ぐらいで終わる」。行政の担当者も三年程度で代わり、継続性が ない。福山市の行政関係者は、連携が難しい事情をこう説明する。 「文部省と厚生省の（補助金の）流れは、地域の体協、老人クラブ まで縦割りにしている。末端の市町村では身動きがとれない」

行政や団体　乏しい連携

　体育団体も横のつながりが薄い。広島市では、生涯スポーツは教 育委員会が管轄する学区体協と体育指導委員。競技力は市体協。振 興事業などを担当する市スポーツ事業団もある。市体協の三原征男 事務局長(59)は「整理しないといけないのだが…」。意識の差もあ り、団結は容易ではない。

　五輪に出場した広島県関係選手の推移をみると、六、七〇年代の 二十人以上から、シドニー大会では五人にまで減った。広島県体協 の大野徹専務理事(46)は「トップ選手不在では、子どもに夢を与え られない。底辺も小さくなっている」。学校の部活も、社会体育へ の移行が時代の流れ。「体育指導委員、学区体協、少年団などが一 体になって体制づくりをしなければ。役に立てるなら何でもする」 と、各団体の幅広いネットワークと意思統一の必要性を強調する。 （アマスポーツ取材班）＝第１部おわり