町外者の利用を増やすため、「倍額規定」を撤廃した広島県佐伯町総合運動公園

有効活用へ積極施策

　都市部だけなく、人口の少ない山間部でも立派な運動施設を持っ ている自治体は多い。しかし、すべてが有効的に利用されていると は限らない。広島県教委がまとめた昨年度の「市町村スポーツ振興 施策状況調査」によると、屋外施設で六三・五パーセント、屋内施 設で三七・六パーセントの市町村が、所有の施設利用率が五〇パー セント割っていると答えている。多くの自治体は、伸びない利用料 金とかさむ維持費に苦慮している。

≪メ　　モ≫ 岡山県民のスポーツに関する意識・活動状況調査（99年・国体県準備委員会調査。20歳以上の1529人回答） 整備してほしい施設 �@公園や広場 31.8% �A遊歩道 27.1% �Bプール 13.4% �C多目的広場 8.4% �D体育館 7.8%

　広島市の北西に位置する佐伯郡佐伯町。人口約一万一千人のこの 町に、町総合運動公園がある。県内有数の陸上競技場、野球場、体 育館、テニスコートなど八施設を持つが、利用者は年間約四万人 強。土、日曜以外の利用は少ない。約六千万円の維持管理費に対 し、利用料の収入は約七百万円。町財政の大きな負担となってい る。

　「利用者を増やすには、町外者に来てもらうしかない」と、町教 委社会教育課の上中一之係長(45)。そこで他町村に先駆け、本年度 から町外在住者の利用料金は町民の倍という「倍額規定」を撤廃。 すべて均一料金とした。

均一料金や相互利用制

　この結果、四月から七月の合計で、利用者は前年比約三〇パーセ ント増加。町外者の割合も、六〇パーセントから八〇パーセント近 くに上がった。「利用者を待つのではなく、呼び込むのも必要で は」と、上中係長は言う。

　利用拡大に向けた試みは、都市部よりも山間部の施設で多く見ら れる。庄原市では昨年四月、体育館など公共施設の有効活用を目指 し、近隣の比婆郡五町、甲奴郡総領町と相互利用制度をスタートさ せた。エリア内のスポーツ広場、温水プールなど二十九の公共施設 が対象で、七自治体の住民であれば地元並みの料金や規定で利用で きる。

　拠点施設である庄原市総合体育館はアリーナ、武道場、トレーニ ング室などを含め、年間約六万人の利用者がある。相互利用の効果 で、昨年度は体育館だけで利用者が千人増加した。

　過疎地域にありながら利用が多い理由は、行政の積極的な施策に ある。庄原市は市内の公共施設について、十一項目に上る減免基準 を設定。月二回、体育館だよりを発行するなど、利用促進に努めて いる。市教委生涯学習課の元泉順行課長(43)は言う。「有効に活用 してもらうよう、いかに運営するかは、今後の行政の責任でしょ う」