法人化で幅広く事業展開

出雲スポーツ振興２１の拠点施設となる出雲ドーム

　総合型クラブの運営は、地域住民による自主運営が理想とされ る。そのために、公益法人などに比べ、法人化へのハードルが低い 特定非営利活動（ＮＰＯ）法人となり、組織運営するという考え方 がある。

≪メ　　モ≫ 特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法） 　福祉や文化社会教育など市民の社会貢献活動を促進するため、一 九九九（平成十一）年に成立。不特定多数の利益を図ることを目的 とする団体が、法人となるための条件などを定めている。

　法人格取得の一番の狙いは、ＮＰＯの名前で契約や財産の所有で きることから、行政からの委託事業など幅広い事業展開が可能にな る。また、社会的な信用を得られやすくなるメリットもある。

　出雲市では、市教委を母体とするＮＰＯ団体「出雲スポーツ振興 21」が三月下旬、県から認証を受け、スタートした。法人化で出雲 ドームなど市のスポーツ施設の運営や管理、市体協や市スポーツ少 年団といった法人の事務委託などの営利業務が可能となった。中で も、中心的な仕事は市が進めている「出雲総合型地域スポーツクラ ブ」の設置、運営である。

行政・学校とも連携図る

　市内六中学校区すべてにクラブ設置を計画し、今月初旬に浜山中 学校区の高松地区がクラブを立ち上げた。「将来的には自主運営す る六クラブを統括し、共同でのイベントや大会などを主催したい」 と、安井清三事務局長(61)。

　法人化について、市教委の藤江直樹主事(24)は「行政が進めれ ば、時間もかかるし、制約もある。法人にすれば、より機動力のあ る組織になる」と、狙いを口にする。しかし、現在は収入の九九％ が市からの補助金（本年度１億８千万円）という状態。「会員が増 え収益が上がれば、補助金の割合も変わってくる」と市教委は説明 するが、自主運営には程遠い状態だ。

　行政主導の出雲市に対し、広島県内の高校教員らが立ち上げた 「コーチズ」は地域主導の団体といえる。学校、地域での深刻な指 導者不足を受け、その育成、派遣を主な活動として組織された。現 在、指導者講習会の開催や派遣のためのバンクづくりにも取り組ん でいる。

　コーチズの場合、ＮＰＯ法人格を取得した意図は、社会的な信用 を得ることにあった。「これで行政、学校とも、連携しやすくな る」と児玉宏代表(45)。目標とする総合型クラブづくりのため、他 のＮＰＯ団体とも協力、連携を進めていくという。

　中国地方では、スポーツ分野でのＮＰＯ法人は二例しかない。法 人化による税制優遇はないものの、興味を示しているクラブや自治 体は決して少なくはない。地域のスポーツ振興の手段として、大き な可能性を秘めているといえる。