(下)	宮城・千葉県

	仙台市街地に宮城県警が設けた検問。暴走族のオートバイが猛スピードで突破した（９日午前４時半、青葉区一番町）

　未明、けやき並木を揺らす爆音が近づいてきた。二十台ほどの二輪車の集団が、交差点での警察の検問を避けるように左折し、逃走する。一群から飛び出した数台が検問に突入。猛スピードですり抜けた。冬の週末、杜（もり）の都、仙台市の中心部で見た光景である。

　「暴走は平日もだよ」。宮城県警の幹部がため息をつく。昨年末現在、把握した県内の暴走族少年は二十九グループ、三百二十七人。推定で四十二グループ、三百十人の広島県とほぼ同規模だ。大半の勢力が広島同様、県庁所在地の仙台市に集中。少年たちから「会費」を徴収する暴力団組員らの影が色濃い点でも、両県の状況は似通っている。

　一九九九年には、宮城県の人口に占める暴走行為参加人数（一万千百七十人）の割合が０・48％と全国一に。不名誉な数字を被る中、その年の四月、全国の都道府県で初の「暴走族根絶促進条例」が施行された。それをモデルに、一月末までで二番手の広島をはじめ、八県で条例ができた。

　施行から三年近くたち、宮城県総合交通対策課の加藤寿一副参事は「暴走行為を許さないという機運は育った」と強調する。暴走族に関する一一〇番件数が施行年を境に一・五倍に増えたのも「県民の『通報の責務』を定めた条例効果」とみる。

　それでも、仙台市が暴走の舞台となっている実態は変わらない。市民生活課の加藤富男交通安全係長は「大事なのは行政の役割分担。自治体は警察に取り締まり強化を期待する一方、自らやるべきことを考えなければ」と言葉を継いだ。

　今、市側が力点を置くのは、条例に基づいて導入した暴走族相談員制度の強化、中学・高校での暴走族加入阻止教室の開催などだ。

　一方、条例への罰則規定の新設について、加藤係長は「集会やたむろ行為、あおり行為といった問題は少なく、既存の道交法で対処できる」と否定的だ。「努力規定」を列記した現行条例で、暴走の病理の根治を地道に目指す。

　そうした方針とは対照的な条例が、昨年十二月に制定された「千葉県暴走族追放促進条例」である。道交法が及ばない公園や駐車場などでのバイクの急回転、空ぶかし行為などを、全国で初めて五万円以下の罰則対象にした。

　「努力規定を並べただけの条例はつくりたくなかった」。条例案を議員提案した鈴木良紀県議は胸を張る。昨年春から超党派で検討。県警、地検と協議を重ね、議会内の慎重意見を克服し、賛成多数で可決した。

　施行はこの四月から。「効果は正直、分からない」と鈴木県議は言う。「とにかくやらねばならない状況があった。結局、住民のニーズと暴走族の実態に合った条例を定めていくしかない」

　異様な服装で市街地の公園を占拠し、市民に不安を与える。その背後に、指示や命令を出す「面倒見」が公然と控える。「広島モデル」が念頭に置くべき実態である。