総裁選で訴える経済政策を発表する岸田氏(撮影・浜岡学)

 自民党の岸田文雄前政調会長(広島1区)は8日、国会内で記者会見し、総裁選で訴える経済政策を発表した。新型コロナウイルス対策に続く公約第2弾。「小泉政権以来の新自由主義的な政策を転換する」と主張し、中間層の拡大に向けて「令和版所得倍増」を柱に据えた。子育て世帯への教育費と住居費支援や賃上げを誘導する優遇税制などを通じ、コロナ禍で広がった格差の是正を目指す。

 岸田氏は「今までと同じことをしていたら格差はますます広がる」と規制緩和、構造改革路線からの脱却を強調。「多くの人の所得を引き上げ、経済の好循環を実現する」と訴え、「新しい日本型資本主義」構想会議を設けて感染収束後のビジョンをまとめるとした。