首相官邸

 政府は8日、21都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言について、宮城、岡山を13日からまん延防止等重点措置に移行し、広島など残る19都道府県について12日の期限を9月30日まで延長する方針を固めた。重点措置を適用している12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県を解除する方向だ。複数の政府、与党関係者が8日、明らかにした。9日に政府対策本部会合を開いて正式決定する。

 【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況

 菅義偉首相は8日、対象地域や延長幅を巡り、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と官邸で協議した。その後、記者団に「緊急事態宣言や重点措置の地域や期間について明日、専門家の分科会に諮る。その結果を踏まえ、政府で決定したい」と説明。「医療体制の状況などを重視して判断したい」と述べた。

 これにより、宣言の対象は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県となる。

 重点措置は、宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県となる見通し。期限は宣言と同じ30日まで。

 自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長は8日、国会内で会談し、宣言延長に関し、9日午後に衆参両院の議院運営委員会で政府の報告を受ける日程で合意した。

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