▽訓練や研修 必要性鮮明に

 中国電力島根原発(松江市鹿島町)の事故時、30キロ圏内の島根県民が避難する先の広島、岡山、島根3県の61市町村の大半が、受け入れマニュアルを整えた一方、「イメージが湧かない」「手順通りにできるだろうか」と不安の声を上げている。鳥取県民を受け入れる同県の8市町からも聞かれ、平時から訓練や研修、避難元の自治体とのやりとりを充実させる必要性が浮き彫りになった。