年賀状を取りやめる各社が出したはがきやお知らせ文

 取引先への年始のあいさつとなる年賀状を廃止する企業や団体が、中国地方で増えている。国連の持続可能な開発目標(SDGs)や脱炭素への関心が高まる中、紙を減らして環境に配慮する狙いがある。宛先確認などの負担が減る利点もある。

 「昨今の時勢を鑑みるとともに省エネ活動や温暖化対策の一環として、年賀状について取りやめることと致しました」―。生協ひろしま(廿日市市)は11月、こうした文面のはがきを取引先などに送った。年賀状は昨年まで約1800枚を業者に発注して送っていた。温室効果ガスの排出を減らす機運が高まっており「自分たちもできることを考えた」と説明する。

 生協ひろしまでは他社から届く廃止通知も増えていた。送る年賀状が5年前の約2500枚から減っていることも背景にある。

 ひろぎんホールディングス(広島市中区)も今回から、傘下の広島銀行(同)なども含めて廃止する。11月下旬には取りやめを伝える案内状を発送した。「SDGsの取り組みの一環で、ペーパーレスにつなげる」とする。岡山商工会議所も廃止を決めた。

 日本郵便によると、年賀はがきの発行枚数は2004年用がピークで44億5936万枚。22年用は18億2536万枚と6割減った。

 今回出す年賀状を最後にする広島市西区の食品メーカーは、今年の夏から暑中見舞いも出していない。各部署による送り先の名前や肩書の確認、取りまとめの作業という負担の軽減を見込む。(筒井晴信、加田智之)

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