「核兵器なき世界」への取り組みについて、岡畠社長(右)の質問に答える岸田首相=首相公邸(撮影・浜岡学)

 岸田文雄首相(広島1区)は新年にあたり、中国新聞社の岡畠鉄也社長と首相公邸で対談した。4度目の延期で2022年夏開催の見通しとなった核拡散防止条約(NPT)再検討会議での合意文書採択に決意を示し、「『核兵器なき世界』に向けた第一歩となる」と強調。核軍縮を着実に進めるため「唯一の戦争被爆国として核兵器保有国を説得する役割を担う」と述べた。「政治とカネ」問題に関し、歳費法改正を通常国会で目指すとした。

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 ライフワークとする核兵器廃絶に向け、米ニューヨークで予定されるNPT再検討会議を重要視。22年1月からの開催延期で核軍縮を巡る協議のさらなる停滞が懸念される中、15年の前回会議で対立した核保有国と非保有国が「共に合意できる限界がどこなのかを探り、今回こそ合意文書を採択して次の段階につなげたい」と力を込めた。