トンガ沖の海底火山噴火を受けた津波警報について記者会見する気象庁の担当者(16日午前2時2分)

 南太平洋・トンガ沖で15日、海底火山の大規模噴火があり、同日夜から16日にかけて、日本列島の太平洋沿岸で潮位が上昇する大きな変化を観測した。総務省消防庁によると、全国8県で約22万9千人が避難指示の対象になった。気象庁は16日未明、鹿児島県の奄美群島・トカラ列島や岩手県に津波警報、北海道から沖縄県にかけての太平洋沿岸部全域などに津波注意報を出した。警報は16日午前に全て解除された。

 長時間にわたる津波警戒で、避難やJRの運転見合わせなど列島各地に影響が広がった。奄美市では徒歩で避難中の100歳女性が屋外で転倒し、頭を負傷。日航は国内線の奄美大島発着便など27便が欠航となる見通し。高知県では室戸市などで船舶10隻の転覆や沖への流出が確認された。

 総務省消防庁によると、避難指示が出た8県は青森、岩手、宮城、千葉、徳島、高知、宮崎、鹿児島。

 気象庁によると、奄美市小湊では15日深夜に1・2メートル、岩手県・久慈港では16日未明、1・1メートルの潮位上昇があった。

 気象庁は16日未明に記者会見。今回の潮位変化は、地震に伴い発生する通常の津波とは異なるとの見解を示し「津波ではないと考えているが、防災の観点から津波警報の仕組みを使って対応を呼び掛けた」と説明した。

 トンガ沖の噴火は日本時間の15日午後1時ごろ発生。同庁は当初、噴火が発生したトンガから日本列島の間の海域で大きな津波が観測されなかったことから、日本への影響を「若干の海面変動の可能性はあるが、被害の心配はない」との情報を発表した。

 15日夜にかけて太平洋沿岸部で1メートル近い潮位変化が観測されたため、一転して警報と注意報を出した。潮位変化の第1波は午後7時58分、東京都の小笠原諸島・父島で観測し各地に広がった。トンガに近い海域の潮位変化は数十センチ程度だった。