政府による18歳以下への10万円相当の給付に関し、中国新聞は広島県内の全23市町に対応を尋ねた。先行する現金5万円の給付では、全市町が12月中に中学生以下への支給を始める見通しを示した。

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16~18歳への支給は、大半の市町が来年1月以降に本格化させるとした。一方、残りの5万円相当について、現段階でクーポンではなく現金で支給するとした市町はなかった。政府はここにきて「現金も可能」との方向性を示しており、県内でも支給方法は議論となりそうだ。

首相、10万円「現金も可能」 経費増批判念頭に

19・20歳に3万円給付 広島県府中町方針、独自に年齢枠

 10万円相当の給付は、児童手当の所得制限の仕組みに応じて高所得者が除外され、18歳以下の9割程度が対象となる。支給の事務は市町村が担い、費用は国が負担する。政府は年内に、児童手当の受給対象である中学生以下へ5万円を支給する方針を示している。

▽印刷代・郵送代などの事務費の総額は