森林環境譲与税の仕組み
 市区町村ごとの森林環境譲与税の配分額

 気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため国が地方自治体に配る「森林環境譲与税」に関し、制度が始まった19年度と20年度に市区町村へ配分された資金の54%に当たる約271億円が使われず、基金に積み立てられていたことが30日分かった。自治体への配分額は木材の消費喚起の観点から、森林面積だけでなく人口を考慮しており、森林資源に乏しい都市部が優遇されていることが背景にある。

 24年度からは、個人住民税に1人当たり年間千円を上乗せして徴収する新税「森林環境税」の収入が原資となる。森林が多い地域に重点配分するよう制度変更を求める声が強まる可能性がある。