検察で実施された遠隔事情聴取のイメージ

 新型コロナウイルス感染対策として、捜査に当たる地検の検事が遠方に住む参考人を居住地近くの検察施設に呼び出し、内部のネットワークを用いた遠隔での事情聴取をした事例が複数あることが8日、関係者への取材で分かった。感染拡大による移動の自粛が呼び掛けられたコロナ禍で、モニター越しに実施した。

 検察幹部は「聴取は対面が原則で例外的な運用だ」としており、今後さらに広がるかどうかは未知数だが、参考人の負担軽減や捜査現場の業務効率化など、一定の効果も期待される。

 関係者によると、聴取には、通訳人確保のため2020年に導入された遠隔通訳システムを援用した。