大規模買収事件を巡る東京地検の再聴取を前に、公選法違反(被買収)の罪で検察審査会(検審)に「起訴相当」と議決された広島県議や市町議たちが進退で悩んでいる。略式起訴や起訴をされて罰金刑以上が確定すれば、公民権停止で選挙に立候補できず、現職は失職するためだ。「法廷闘争」「有罪を受け入れて失職」などと対応が割れる可能性がある。

 【一覧】現金を受け取った政治家の検審議決への反応

▽「次の選挙には出るつもりだが…」