スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部に掲げられたロゴ=2020年6月(ロイター=共同)

 【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は26日、米国が中国製太陽光パネルなどに課した相殺関税は不当として、年間最大で約6億4千万ドル(約730億円)相当の米製品に対して報復関税を中国が発動できる仲裁決定を出した。

 米国は2007~12年に中国からの鉄鋼・アルミ製品などが補助金を受けて製造されたため、廉売が打撃を与えているとして相殺関税を課した。

 中国はこれに反論してWTOに提訴し、WTOの紛争処理手続きで最終審に当たる上級委員会が14年に中国の主張を認めたが、米側は補助金拠出は事実だとして太陽光パネルなどへの相殺関税を継続した。