東京証券取引所は26日、コーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)の対応状況を調べ、管理職の多様性に関する基準について、市場再編で新たに設ける最上位のプライムに移行する企業でも約3割が未達成だったと発表した。原則に強制力はないが、従わない場合は投資家などへの説明が求められる。

 調査は2021年12月末までに上場企業が提出した報告書を集計した。東証は21年6月に原則を改定したため、対応が間に合わない企業もあったとみている。

 取締役会の多様性についても約2割が基準未達だった。

 東証は「基準未達であることは否定しないので、投資家に対して説明を」と話した。