外国人収容者の仮放免基準の厳格化を指示する出入国在留管理庁の昨年11月の文書

 外国人収容者の仮放免を巡り新型コロナウイルス感染対策で緩和した判断基準を、出入国在留管理庁が昨年11月、緊急事態宣言解除を理由に再び厳格化するよう各地方入管などに指示していたことが25日、分かった。「耐えられないけがや病気の場合以外、収容を継続する」としたこれまでの基準に戻し、仮放免中でも「逃亡のおそれ」があるといった場合は再収容することとした。

 感染者増加で指示内容の停止もあるとしたが、新変異株「オミクロン株」感染が急拡大する中、入管庁は「24日時点で停止はしていない。予定もない」とした。

 指示文書は共同通信が情報公開請求し、今年1月に一部開示された。