立憲民主党は24日、昨年衆院選の共産党との連携に関し、選挙戦に影響を与える結果となり、慎重な対応が必要だと指摘する総括案をまとめた。野党候補による一本化は一定の成果はあったものの、想定していた結果は伴わなかったとして、選挙戦全体の戦略見直しと党としての地力を強くすることが課題だとした。25日の常任幹事会で報告される見通し。

 素案では、1万票以内の差で惜敗した選挙区で、共産党との連携を理由に投票先を立民候補者から他候補に変更した人の割合が全体の3%強いたと説明。比例代表でも全体の約5%が立民から別の政党に変更し、一定層の離反の影響があったとした。